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信託報酬とは。年0.1%と1.5%で30年後いくら違うのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

信託報酬とは、投資信託を保有している間ずっと、資産残高に対して年率◯%が日割りで自動的に差し引かれる運用コスト。支払う操作は不要で基準価額に織り込まれるため気づきにくいが、月5万円×30年の積立では年0.1%と1.5%の差が約900万円に達する。

計算のされ方

「年率」ですが実際は日々、残高×(年率÷365)が差し引かれ、基準価額に反映されます。資産が大きくなるほど同じ率でも金額は膨らみます——1億円保有時の年1.5%は毎年150万円です。

年間コスト = 平均残高 × 信託報酬率例:残高1,000万円 × 1.5% = 年15万円

実額の比較

月5万円を30年、リターン年5%(コスト控除前)で積み立てた場合の最終資産です(コスト控除後の利回りで月複利計算)。

信託報酬30年後の資産コストの影響
年0.1%約4,085万円—
年0.5%約3,797万円−288万円
年1.5%約3,177万円−908万円

残高と率で見る年間コスト

信託報酬は、保有期間中に保有額に応じて日々差し引かれる費用です。率が同じでも、残高が大きくなるほど金額は増えます。残高が1年間変わらないと仮定した場合の年間コストは次のとおりです。

保有残高年0.1%年0.5%年1.5%
100万円1,000円5,000円1.5万円
500万円5,000円2.5万円7.5万円
1,000万円1万円5万円15万円
3,000万円3万円15万円45万円

積立の後半や取り崩しの初期は残高が最も大きい時期にあたるため、コストの金額もこの時期に最大になります。率の差が小さく見えても、残高3,000万円では年0.1%と1.5%で毎年42万円の違いになります。

保有期間でどこまで差が開くか

月5万円の積立、コスト控除前の利回り年5%という同じ前提で、積立期間ごとの最終資産を比べます(コスト控除後の利回りで月複利計算、税金は考慮していません)。

積立期間(元本)年0.1%年0.5%年1.5%
10年(600万円)約772万円約756万円約717万円
20年(1,200万円)約2,032万円約1,941万円約1,734万円
30年(1,800万円)約4,085万円約3,797万円約3,177万円

年0.1%と1.5%の差は、10年では約55万円ですが、20年で約298万円、30年で約908万円に広がり、30年では元本1,800万円の半分を超えます。コストは運用益だけでなく、すでに増えた残高全体にかかり続けるため、期間が長いほど差は加速して開きます。

信託報酬以外のコストと確認方法

投資信託にかかる費用は信託報酬だけではありません。主な費用と、かかる時点・確認先は次のとおりです。

費用かかる時点確認先
購入時手数料購入時に1回目論見書・販売会社の商品ページ
信託報酬(運用管理費用)保有期間中ずっと目論見書
信託財産留保額解約(売却)時目論見書
売買委託手数料など運用の結果として発生運用報告書の費用明細

売買委託手数料は運用の結果として発生するため事前には金額が示されず、資金の出入りや組入れ資産の入れ替え頻度によってファンドごとに大きく異なります。実際にかかった費用は運用報告書の費用明細で確認できます。なお、信託報酬は運用会社だけでなく、販売会社と信託銀行にも配分されており、その内訳も目論見書に記載されています。

NISAのつみたて投資枠の対象商品には、販売手数料ゼロ(ノーロード)に加え、信託報酬の上限があります。指定インデックス投資信託では国内資産を対象とするものが0.5%以下、海外資産を対象とするものが0.75%以下です(いずれも税抜)。

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よくある質問

信託報酬はどこで確認できる?
目論見書と各証券会社の商品ページに必ず記載されています(「運用管理費用」表記)。実質コストは運用報告書の「1万口あたりの費用明細」でも確認できます。
購入時手数料や信託財産留保額との違いは?
購入時手数料は買う瞬間の一回きり(優良ネット証券はゼロが標準)、信託財産留保額は売る時の控除。信託報酬だけが「保有中ずっと」かかるため、長期では最も重要です。
信託報酬が引き下げられたら、すでに保有している分にも適用される?
適用されます。信託報酬はファンドの信託財産全体から差し引かれる費用なので、引下げ後は購入時期にかかわらず保有者全員に新しい率がかかります。
つみたて投資枠の商品には信託報酬の上限がある?
あります。指定インデックス投資信託は国内資産0.5%以下・海外資産0.75%以下、アクティブ運用の投資信託は国内資産1%以下・海外資産1.5%以下です(いずれも税抜)。
信託報酬が低いほど必ず有利?
同じ指数に連動する商品どうしなら、コストが比較の中心になります。ただし実際の費用は売買委託手数料なども含めて運用報告書で確認する必要があり、連動する指数が違う商品どうしでは、リターンの差がコストの差を上回ることもあります。

出典:金融庁「NISAを利用する皆さまへ」、投資信託協会「よくあるご質問」

関連する道具とデータ

この項目の引用について:出典として「Veliq Finance マネー百科」と本ページURLの明記をお願いします(商用資料・社内資料とも可)。内容の正確性には万全を期していますが、税制・制度は改正されるため、実務では一次情報(条文・公的資料)の確認を推奨します。