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マネー百科

リバランスとは。売らずに戻す方法はあるか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

リバランスとは、値動きによって崩れた資産配分(例:株式80%:現金20%と決めたのに株高で90:10になった)を、決めた比率に戻すメンテナンス作業。実務では増えた資産を売るより、毎月の積立先を比率の下がった資産に寄せて自然に戻す「ノーセル・リバランス」が税金もかからず簡単で、頻度は年1回の点検で十分である。

2つの方法

①売却リバランス:増えた資産を売って減った資産を買う。即座に戻るが、課税口座では売却益に約20%課税。②ノーセル(積立)リバランス:新規の積立配分を変更して時間をかけて戻す。積立継続中の人はこちらが第一選択です。

頻度とトリガー

「年1回(誕生日・年末)」の定期点検か、「配分が±5%以上ずれたら」のトリガー方式のどちらかで十分。頻繁に触るほど高値掴み・狼狽売りの機会が増え、成績は統計的に悪化します。

数値で見る:相場の変動と配分のずれ

株式800万円・現金200万円(80:20)で始め、株式だけが値動きした場合の配分と、80:20に戻すための売買額です。

株式の値動き株式現金配分(株式:現金)80:20に戻す売買
+30%1,040万円200万円83.9:16.1株式を48万円売却
+15%920万円200万円82.1:17.9株式を24万円売却
−15%680万円200万円77.3:22.7株式を24万円購入
−30%560万円200万円73.7:26.3株式を48万円購入
調整額 = 現在の株式額 − 目標比率 × 総資産例:株式1,040万円・総資産1,240万円 → 1,040 − 0.8 × 1,240 = 48万円を売却

株価が30%動いても、配分のずれは4〜6ポイント程度です。この例で「±5ポイントずれたら」というトリガーを置くと、株式が約42%上昇したとき、または約25%下落したときに初めて動く計算になります。

課税口座で売却する場合は、利益部分に約20%の税金がかかります。上の+30%の例で、株式の買値が800万円だったとすると、48万円の売却に含まれる利益は約11.1万円(48万円 × 240 ÷ 1,040)で、税金は約2.2万円です。NISA口座内の売却なら、この税金はかかりません。

売らずに戻す場合の計算例

総資産1,000万円が株式900万円・現金100万円(90:10)になり、目標を80:20とします。毎月の積立を全額現金側に回した場合、値動きを無視すると、月10万円なら13ヶ月目(厳密には12.5ヶ月分)、月5万円なら25ヶ月で80:20に戻ります。

必要な積立月数 = (目標比率 × 総資産 − 現在の額) ÷ {毎月の積立額 × (1 − 目標比率)}例:(0.2 × 1,000 − 100) ÷ {10 × (1 − 0.2)} = 12.5ヶ月

ずれが積立額に比べて大きいほど時間がかかります。1年以上かかる場合は、NISA口座内での売却や、取り崩し時に比率の高い資産から売る方法と組み合わせると現実的です。

機関投資家のやり方

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2025年4月から国内債券・外国債券・国内株式・外国株式を各25%とする基本ポートフォリオを採用し、資産ごとに目標からの乖離許容幅を設けて管理しています。短期的な相場の動きで配分を変えるのではなく、決めた比率を長期に保ち、毎年度検証するという考え方です。個人でも、目標の比率と許容するずれの幅を先に決めておくと、相場が動いたときに迷わずに済みます。

よくある質問

株式100%ならリバランスは不要?
資産クラス間のリバランスは不要ですが、「株式100%を続けてよいか」の年1回の点検(年齢・残り期間・リスク許容度)は必要です。
NISA口座内での売却はもったいない?
非課税枠は売却で簿価分が翌年復活するため、致命的ではありません。それでもまずは積立配分の変更で対応するのが定石です。
リバランスをすると成績は上がる?
リバランスの目的は、資産全体のリスクを当初決めた水準に保つことで、リターンを高めることではありません。株価の上昇が長く続く局面では、リバランスをしなかった方が結果的に資産が多くなることもあります。
取り崩しが始まったらどうする?
生活費として引き出す資産を、比率が高くなった方から選ぶと、売却と配分の調整を同時に行えます。新たな積立がない時期の基本的な方法です。
調整額はどう計算する?
「現在のその資産の額 − 目標比率 × 総資産」で求めます。プラスならその額を売却、マイナスならその額を購入すると目標比率に戻ります。

出典:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)「基本ポートフォリオの考え方」

関連する道具とデータ

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