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マネー百科

ドルコスト平均法とは。定額積立は何が有利なのか

最終更新 2026年10月28日 ・ 監修:佐藤瑛吾 ・ 出典明記
結論

ドルコスト平均法とは、毎回一定「金額」を買い続けることで、価格が高いときは少なく・安いときは多く買うことになり、平均取得単価が平準化される投資手法。タイミングを当てる必要がなくなり、下落局面を「安く仕込める期間」に変える心理的効果が最大の実利である。

数値例:定額買付の魔法

毎月1万円で基準価額が変動する投信を買った場合です。3ヶ月の価格の単純平均(約101.7円)より平均取得単価(約98.4円)が安くなる——定額ゆえに安い月ほど多く買えるからです。

月価格購入口数
1月100円100口
2月80円125口
3月125円80口
合計3万円平均単価 約98.4円305口

限界も正しく知る

右肩上がりの市場では、理論上は最初に一括投資した方が期待リターンは高い(市場に居る時間が長いため)。ドルコストの本領は期待値の最大化ではなく、①高値掴みリスクの平準化、②「続けられる」こと、③給与からの積立と構造が一致すること、の3点です。

定額購入と定量購入の違い

毎回同じ「口数」を買う定量購入では、平均取得単価は価格の単純平均(算術平均)と同じになります。毎回同じ「金額」を買う定額購入(ドルコスト平均法)では平均取得単価が価格の調和平均になり、価格が少しでも変動すれば単純平均より必ず低くなります。上の例では、単純平均が約101.7円、定額購入の平均取得単価が約98.4円です。

平均取得単価 = 投資総額 ÷ 購入口数の合計例:30,000円 ÷ 305口 ≒ 98.4円

相場の形で結果はどう変わるか(数値例)

毎月1万円を12ヶ月(計12万円)積み立てる場合と、初月に12万円を一括で投資する場合を、3つの値動きで比べました。評価額は12ヶ月目の価格で計算しています。

値動き平均取得単価積立の評価額一括の評価額
上昇(100円から毎月5円ずつ上がり155円)約125.1円約14.9万円18.6万円
下落後に回復(6ヶ月目に50円まで下がり、12ヶ月目に100円)約75.2円約16.0万円12.0万円
下落(100円から毎月3円ずつ下がり67円)約82.2円約9.8万円約8.0万円

一貫して上がる相場では一括投資が有利で、下がってから戻る相場では積立が有利です。下がり続ける相場ではどちらも損失ですが、積立の方が損失は小さくなります。どの形になるかは事前にわからないため、ドルコスト平均法は結果を最大にする方法ではなく、結果のぶれを小さくする方法と理解するのが正確です。

NISAのつみたて投資枠で使う

NISAのつみたて投資枠は年間120万円(月10万円相当)まで投資でき、成長投資枠(年240万円)と合わせた非課税保有限度額は1,800万円(簿価)です。つみたて投資枠だけで毎年上限まで使うと1,800万円に達するまで15年、両方の枠で年360万円ずつ使えば5年です。売却した場合は、売却した商品の簿価分の枠が翌年以降に再び使えます。また2027年1月からは0〜17歳もつみたて投資枠を利用できるようになり、未成年の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。

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よくある質問

暴落したら積立をやめるべき?
逆です。定額積立において暴落は「同じ1万円で多くの口数が買える期間」。やめた人だけが平均取得単価を下げる機会を失います。
まとまった資金がある場合は?
理論上は一括が期待値で勝ちますが、実務では1〜2年に分割して投入し、心理的な高値掴みリスクを抑える折衷が定石です。
つみたて投資枠ではどんな商品を買える?
金融庁の要件を満たす投資信託・ETFに限られます。公募投資信託では販売手数料ゼロ、信託報酬は指定インデックス投資信託で国内資産0.5%以下・海外資産0.75%以下(税抜)などの条件があり、毎月分配型は対象外です。
下がっている途中で積立額を増やすべき?
増額すれば下落局面で多くの口数を買えますが、さらに下がるかどうかは事前にわかりません。積立額は「下がっても続けられる額」を基準に決め、増額する場合も生活費や生活防衛資金に手を付けない範囲にとどめるのが安全です。
ドルコスト平均法なら必ず利益が出る?
出ません。上の「下落」の例では、12万円を積み立てた評価額は約9.8万円です。平均取得単価は下がりますが、最終的な損益は売却時の価格と平均取得単価の差で決まります。

出典:金融庁「NISAを知る(NISA特設ウェブサイト)」、金融庁「NISAを利用する皆さまへ」

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